1982-04-15 第96回国会 参議院 大蔵委員会 第8号
先生御指摘の、これは四月六日に発表された国民金融公庫の調査結果だと思いますが、国民金融公庫は先生御承知のとおり、比較的小規模あるいは零細企業を貸し付けの対象にいたしておりますが、そういう小規模、零細企業層に至るほど景気の回復のおくれが目立っているというのが概況だというふうに理解をいたしております。
先生御指摘の、これは四月六日に発表された国民金融公庫の調査結果だと思いますが、国民金融公庫は先生御承知のとおり、比較的小規模あるいは零細企業を貸し付けの対象にいたしておりますが、そういう小規模、零細企業層に至るほど景気の回復のおくれが目立っているというのが概況だというふうに理解をいたしております。
ですから、一般の新聞が、これは民商対策だというふうに書いたのも、実は政府がそうしようとしているのではなくて、商工会議所が、政治的な安定勢力として零細企業層を使うのだと、きわめて政治的なんですよ。ですから、今度通達を出されましたけれども、実際は商工会議議所がそういう意図でやっているので、こういうことが出てくるのもまた当然なんですよ。
これは正直に申し上げますけれども、これらの多数の零細企業層に対する特別の融資制度といたしましては、初年度ではございますけれども、きわめて不十分なワクであると考えております。初年度でございますので、これの実施要領等につきまして、財政当局とその後打ち合わせを進めておるわけでございますが、まだ最終的な結論に至ってはおりません。そういう点が一つございます。
また下請といっても、一次下請、二次下請、三次下請というように多種多様であり、比較的大きい企業から零細企業層にいくほど問題が多いと思うのですが、本法案において、二次、三次下請はどのように扱われるのか。特に第五条の振興事業計画には、これらの企業も参加できるのかどうか、お伺いいたします。
なお、このほかに中小企業の振興事業団でやっておりますところの工場アパート制度、通称工場アパートと言っておりますけれども、これはやはり零細企業層を中心にいたしまして八割まで無利子で金を貸せる、こういう制度でございまして、これもいまだんだんとそういうふうな工場アパートをつくるというふうな事業も進みつつあるわけでございます。
それから第二点でございますが、織布業は御指摘のように非常に広範に零細企業層が混在いたしております。この零細な企業層に対しましては、まず第一は、零細企業の企業形態のままでこれから存続しないしは発展しようとするならば、零細企業にふさわしい特殊な品種、これの生産に従い、そういう新商品の開拓に努力する、こういう独自の分野を開拓する必要があると思います。
今後の行き方としましては、やはり地域全体というものをながめまして、そこの地域全体の零細企業層も含めての高度化事業をどうするかというところから入っていかなければいけない。個別の工場団地の各個ばらばらな申請だけを頭に置いてはむずかしい問題でございますので、そういう点で今度事業団をつくりまして、もう少し広域的な見地、広い見地からも指導をいたしていきたいというふうに考えておるわけであります。
それから国民金融公庫が最近「小零細企業と国民金融公庫」という小冊子をつくっておりますけれども、そこで調査をいたしても大体そういうふうな結論に達しているわけでございますが、ただそれでは存立の基盤があるけれども、そういう零細企業層が経営が安定しておるか、あるいは生産性が低いかどうかという問題につきましては、必ずしもそうではないわけでございます。
○影山政府委員 それは、日本経済が常に生々発展をいたしておりまして、停滞をいたしていないということからくるものと思うわけでございますが、さらに日本経済の発展のしかたが、生産の迂回度が高まる、あるいは消費生活水準が向上いたしていくということになりますと、零細企業層も存立分野が出てくる。
中小企業振興事業団も創設いたすということにいたしまして、これは小規模零細層を指導しながら、それに金をつけながら、そういう近代化あるいは適正な規模まで持っていってあげるということを考えておるわけでございますが、先生御指摘のとおりに、そういうふうな小規模事業者をできるだけ国際競争力のある適正生産規模まで持っていってあげるということを考えておるのでございますけれども、なかなかそういうところまでいけない零細企業層
○政府委員（影山衛司君） 先生御指摘のとおり、非常に下請の中でも零細企業層がございまして、なかなかそういう官公需の受注の機会に恵まれていないということも事実でございます。
以上総括いたしますと、中小企業の角度から見た四十年度予算案は、近代化及び体質改善を推進すべき組織化の基盤の上に高度化資金を中小企業政策実現の主柱の一つにしたという点におきまして、今後の施策の方向の明確化があると考えます一方、小規模企業共済制度の創設につきましても、停滞傾向にある小零細企業層の問題を事業転換等の方法によりまして可能な限り前向きに解決していこうという点で、経済の構造的条件変化に積極的に対応
二十三ページに書いてございますが、要するにここで言おうとしておりますことは、零細企業層の停滞傾向、中堅層の発展傾向というものが、いろいろ分析いたしますと出てまいっておりますので、その点を申し上げておりますので、この零細企業に対します対策というものが今後大きな問題となるという指摘をいたしております。
一般的には零細企業層というものができている。私は先ほど御質問があったように、各国と比較して日本の非常な特色を申し上げますと、大資本、中小資本、それから零細経営、この中でも、何人か人を使っておるところと自家労働があります。こういう経営の階層が非常にはっきり日本にできておるということ、それからその階層の相互の取引関係が対等でないという点ですね。アメリカあたりでは、下請といえども非常に対等であります。
そういう観点からこれらの既存の機関も多々益々弁ずるように拡充しなければならんことは当然でありまするが、その中でも特に金融の梗塞をしている階層は、どんなところにあるだろうかというようなことを私どもの観点から観察をいたして見ますというと、一つは今日市中の闇金融機関のごとく考えられております株主相互金融会社等の利用しかようやらないような零細企業層の金融が非常に梗塞をしておると思うのであります。